中小企業診断士について,なにやら大きな変革の兆しが,
ことの発端はこの東洋経済オンラインの記事
「食えない中小企業診断士」が今後増加する理由
合格率10年で2倍,質の低下も予想される
https://toyokeizai.net/articles/-/386503
この記事を読まれた諸氏も多いであろうが,どう感じたであろうか。
私の感じ方はこうだ。まず我が国の企業の99.7%を占める中小企業への支援について,政府が危機感を持っているということ。
従前からある問題として
・日本企業の突出した労働生産性の低さ
・瀕死状態の地方金融機関の機能不全
・中小企業の規模拡大の阻害要因となっている税制等の壁
・中小企業トップの高齢化による後継者問題
等々,枚挙にいとまがないところだが,今般のコロナ過において,特に壊滅的な打撃を受けている分野の中小企業への支援を急がないといけないこと。
また,今回,有効性が確認されたテレ・ワークを軸に,この機を逃さず「働き方改革」の名のもとに日本型雇用の是正を図りたいということ。
そこで,中小企業診断士を増員してその支援にあたらせようという機運が高まっているようだ。
また,令和2年12月1日開催の成長戦略会議資料の実行計画
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/pdf/jikkoukeikaku_set.pdf
15ページにはこう記されている。
6.中小企業診断士の在り方
中堅,中小企業の経営を担うことのできる人材の裾野を広げていくため,中小企業診断士制度の在り方やその活用促進について,検討を深め,年度末までに結論を得る。
なんで政府の実行計画で中小企業診断士のことに言及するのか唐突感があり,かなり異例のことではないか。
「年度末までに結論を得る。」とはどういう意味か。来年度実施予定の中小企業診断士試験になんらかの影響は必至と思うのだが。
いずれにせよ,今後とも政府の動向に要注意ですね。